当社の作業内容は以下の通りである。
（１）事業実施計画書作成
（２）収支計画書作成
（３）費用対効果比較表作成
（４）生産出荷計画作成
（５）高齢・小規模農家による地産地消推進構想及び推進体制図作成
（６）規模決定根拠の作成
（７）プレゼン・会議・打合せ等
（8）直売所施設等管理運営規規定書の作成
平成21年度 農業・食品産業競争力強化支援事業資料作成(直売所建設）: 2009年7月アーカイブ
平成21年度農業・食品産業競争力強化支援事業実施計画
（未来志向型技術革新対策事業のうち技術革新波及対策事業）
地産地消モデルタウン事業の採択がおりました。
当社の役割は、この補助事業取得に向けての資料作成業務である。
具体的には、埼玉県の深谷市に在住する農家様からの依頼で、補助金を取得して、直売所を建設したいので、補助金取得のための資料を作成していただきたいとのことであった。
【今回の目的】
深谷市の高齢農家には長年にわたって培ってきた栽培技術があり、品質のよいものを生産することができる。また、一人で一定量を確保することはできないものの、一人一人がそれぞれ違った技術をもっており、少量多品目の生産が可能である。有機栽培や低農薬栽培も大規模に行うことは難しいが、小規模であれば対応が可能である。このように、多様な農家や多様な取組が集まれば、全体として相応の量も確保できる。
このため、本事業では、市内の高齢・小規模農家を組織化して少量多品目の農産物生産を行うとともに、これまで直売所がなかった市街地（住宅街）に直売所を設置し、地元農産物の購入機会が少なかった市街地の消費者や、学校給食、福祉施設、飲食業にも地元農産物を供給し、地産地消の推進及び農家と消費者との交流の推進を図る。
なお、市街部に設置する直売所に高齢・小規模農家が個別に農産物を搬入するのは効率が悪い。そこで、各地区の拠点農家を集荷所とする巡回集荷体制を構築し、輸送にかかる高齢・小規模農家の負担を軽減する。
集荷所は、農家間の情報交換やコミュニティの場ともなり、直売所における消費者との交流ともあわせて、高齢・小規模農家の農業意欲を高めることも期待できる。
以上のことにより、高齢・小規模農家の技術・能力・意欲を活用しながら、深谷市における地産地消を推進する。
