これからの野菜ビジネスにおいて、生産者や農協その他に対してこれまでの各分野への現況を把握したうえで、最終回と題して各々に向けてどのような戦略が必要かを解説する。
1つ目は、加工･業務用需要への対応
外食産業、中食産業において多くの野菜が使用されている実態を考慮した集荷の対応を考えるべきである、小売店の店頭に並ばない野菜が多いという実態をふまえての、規格、作業性、鮮度という観点からのマーケティングが必要である。
2つめは、青果流通の多様化への対応
市場流通が減少し、市場を通さない直売など直接流通が増えていること、商社が参入していること、商社と仲卸業者などの系列化がすすんでいること、スーパーもイオングループとセブン＄ワイグループに統合されるなどを考慮した中で、生産法人やＪＡはリーダーシップを発揮し、柔軟で多様な流通チャンネルを確保する必要がある。
3つめは、野菜の分業化である。
食の安全という観点からトレーサビリティが義務付けられた中で、野菜生産に生産管理という部分が重要な位置を占めるようになっている。
4つめは、生産コストの問題である
野菜生産の、労働時間を品目ごとに勘案し、時給いくらの農業所得となっているかの実態を踏まえて、コスト削減の意識を高める。
5つめは、市場調査である。
市場における評価がどうなっているか、従来の太さや、長さ、重量といった規格だけの基準でいいのかを考えるべきである。
6つめは、市場法の改正に伴う産地の対応である。
市場の手数料が自由化されることから、出荷団体も出荷先を選択する時代になっている。
７つ目は、営業担当者の育成である。
産地と消費者を繋ぐのは、営業マンである。消費者には違いがあるように、小売業者やバイヤーも人によって違いがある、営業担当者が日常的に、消費者ニーズの把握に努め、それを産地に伝え、見合った規格･品質のものを確保し、出荷するという経済の基本部分を確立することである。
