生鮮野菜を扱うのは小売業ばかりではない。外食産業の占める割合も大きい。平成１７年の外食産業は２４兆円の規模となっている。内訳は、営業給食が１５兆円、集団給食が３兆６０００億円、飲料主体が５兆１０００億円である。
営業給食では、食堂･レストラン・そば・うどん・すしなどの飲食店が１２兆円、宿泊施設が３兆円、機内食等が２５００億円、社員食堂や弁当給食などの事業所給食が１兆９０００億円、病院が９６００億円、学校給食が４７００億円、保育所給食が２５００億円となっている。
また、料理品小売業（いわゆる中食:惣菜や弁当類）の販売を含めるとが外食産業全体として２９兆７９００億円規模となる（（財）外食産業総合調査研究センター推計 （平成１８年４月）
主要な野菜（１３品目）の多くは、こうした外食産業で加工され消費されている。これらを加工･業務用需要とし、生鮮野菜として消費されている量と比較すると、平成１７年現在ではその割合は55％に達しており、加工・業務用需要が生鮮の需要を上回っている。
特に、ねぎの加工･業務用需要は61％であり、にんじん、トマトについで、加工業務用需要が多くを占めている。
次回は、野菜ビジネス７回目と題して、これからの野菜ビジネスにおいて、生産者や農協その他がどのような戦略を たてる必要があるかと題して解説をしていく。
