2008年4月アーカイブ

最近、他社のミミズコンポストを購入したり、自分達でコンポストを制作したが、生ごみの発酵が進まない、及びミミズが増えないので、一度見てくれませんかという相談がTELで後を絶たない。

 現場に出向くことは、なかなかむずかしいので話しを聞くと、生ごみの投入量とミミズや土の量のバランスがうまくいってないようで、小さなコンポストにごみを入れすぎているのが原因ですよというのが、当社からの解答の殆どである。

 それと、ミミズについて言えば、海外から購入したとのことで、ミミズ自体も弱っているのかなと考えてしまう。

 当社の場合、茨城県のミミズ養殖専門工場で、シマミミズを専門に、増やしているので生命力は違うのかなと思うのと、ミミズコンポストの大きさについても、現在の1.25m(奥行き)×2.5m(横)×0.8m(高さ)に決めるまで、何年も試作をくりかえした経緯がある。最低このぐらいの大きさがないと生ごみの分解スピード、ミミズの成長、ミミズ以外の土着菌の成長その他、空気が抜けなくて匂いが出てしまう、発酵スピードのバランスが崩れる等の結論に達した。

 適度の水分も必要で、当社は雨がしみこむことが出来る黒いシートをミミズコンポストの上にかぶせているのだが、これも雨が直接かかるよりも黒いシートを通じてかけるほうが効果があるという結果が出ているからだ、作業性や持ち運びという点では小さいのに比べて、効率が悪い部分もあるのだが

いい堆肥をつくるための最低限の環境をつくるためには最低1.25m(奥行き)×2.5m(横)×0.8m(高さ)は必要なのではと6年かかって、結論を出した。

有限会社 農業経営研究所

昨日、ある東北地方の役所から野菜のプランド化についての調査についての相談があった。

昨年度まである大学の先生にコンサル依頼をしていたとのこと、昨年度はどのようなことをされてきたのですかと聞くと、大学の先生が野菜の市場について話したのをレポートにしてくれて、差別化はシールを貼るその他、住民アンケートとのこと、その1年でブランド化をすすめるための方法と市場及び戦略はわかったのですかと聞くと、沈黙が続いてしまった。

不思議に思うのは、何故大学の先生に依頼するのかという疑問ばかりである、うがった見方をすれば最近の大学の先生は、野菜も販売しているのですかと質問をしてしまいたくなるのだが、当社の手法と明らかに違うのは、生産者、流通業者、市場、販売会社、消費者と具体的に野菜に触れて生計をたてている人間にヒアリングをかけて戦略を組み立てているかいないかという点である、目的はブランド化された野菜をどの市場に販売していくことが、農家の意識改革、農家所得向上及び地域の活性化に結びつくかで、その市場を探るためのマーケテイング手法を、生産面での施肥設計から、生産者選別、地域特性、物流、販売、消費者意識この辺りを真剣に考えていくと、かなり時間とコストがかかるわけで、そのなかから生産から販売までの各々戦略を探り出さない限りリアリティのない、机上の空論で埋められたきれいな報告書だけが出来上がってしまいがちだということ、報告書を提出すればそれでよしとする大学の先生ならば、それで作業は終了するのだが、役所としてはそれで満足なのかが疑問の残るところである。当社がコンサルをしている(生産者の指導から販売までをやっている)農家の場合は、今更ブランド化しなくても契約栽培をしていて特定の消費者から評価されてしまっている農家も少なくない、農家の意識もさまざまなのだろうとは思うのだが、最後に担当者が話したフレーズが、印象的だったので思わず書いてしまいますが、大学の先生に頼めば無難でしょ、やはり担当者の意識もこの程度なのかなと思うと、この調査をしている地域の農家も協力的にならないのがなんとなく理解できる気がしました。

有限会社 農業経営研究所

4月になって、ミミズコンポストについての問い合わせが増えてきています。

荒川区の小学校と杉並区の小学校に設置している効果が少しずつ、口コミで伝わってきたのかなという感じです。

しかし、都内のいろいろな区や市町村に住んでいるお母様から、うちの息子の通っている小学校に取り付けることは出来ないでしょうか、という依頼のような質問のような内容で、当社としてもその息子さんの住んでいる区や市だけは教えていただき、後日該当する区や市町村の教育委員会に、ミミズコンポストの説明に行くのが精一杯で、小学校に設置するまでは時間がかかるのが現実です。

 小学校から直接当社に依頼が来るまでは、もう少し認知されないといけないのかなって思っています。

有限会社 農業経営研究所

本日、以前から面識のあった農業機械メーカーからのコンサルタント依頼について、正式におことわりの返事をさせて頂きました。

理由として、市場調査の意味を理解してない、補助金頼り、機械の性能、特許、技術が素晴らしいの一点張りで、市場ニーズがあるのか、コンセプトワーク(誰に、何を、どのように)について具体的なイメージが社長自身がもってないため、機械の研究に何年かかり、研究開発に何年及び開発費がいくらかかったという話しばかりで、何のためにこの機械を開発し、こういうターゲットを見つけて、顧客ニーズに対して、これまでの技術より、こういう点が優れていて、作業性及びコストもこのぐらいメリットがある等、イメージが少しでもないと成功はむずかしいため、当社としてはこれまでの社長とのヒアリング及び客観的な市場規模、社長が販売したい機械の値段、メーカとしてのフォローアップ体制、人的資源、その他を判断をしてこの機械を販売して、当社がバックアップ及びコンサルティングをしても、機械メーカーが利益が出る可能性が低いという判断から、おことわりをさせて頂きました。当社がコンサルティングを依頼される以上は、相手の会社も当然のごとく良くなって頂きたいですから、こういう判断に至りました。

有限会社 農業経営研究所

最近、農家からダイレクトにTELやとある団体を通じて、当社に新しい相談が増えてきています。

 

平たく言えば、農産物をネットその他を通じて販売しているけど代金の回収や、うまくコミュ二ケーションが取れなくて、間に入って交渉をしてくれませんかという内容です。

広告代理店、ネットの業界、ITのシステム会社、自称やおや(信用調査もしてないためブローカーに近い)、の人たちが農家さんの心を汲み取るには時間がかかるのかなって気がしてます。

例えば、受け答えがTELではなくメールだったり、契約事項の説明をTELでしないで、メールでの一辺倒でお金を先に振り込ませたり、ネット会社やシステム開発企業は、利便性を優先した段階で農家さんの不安をつのらせてしまい、当社が間に入った段階では、農家さんも不安が先に出て、せっかくの企業との契約も解約になるケースが殆どです。

農産物を売って利益を稼ぐ、システム会社さんやネット販売会社、

広告代理店と称したブローカー、アフリエイトさんなどさまざまな企業がいる中で、当社も農家さんから相談を受けたときに対応できるような、相手先の企業を調査できる信用調査部門が必要なのかなと思ったりもしています、企業その他の方も、農産物で儲ける前に、農家さんの心をどうつかむかの方がもっと大事な気がします。

有限会社 農業経営研究所

小学校の矛盾

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昨年度、杉並区内の3小学校に設置された当社のミミズコンポスト効果として、213,150円の焼却代の削減、7t分の給食残渣を焼却せずに校庭の花壇用の土その他に還元されました。

 しかし、小学校各校が、ミミズコンポスト設置前の、残渣排出量や処理費を把握してないために、

削減効果やコスト意識に関心がないことが残念でなりません。何故なら、小学校独自で、ごみ処理についての予算をもってないため、各々の小学校で環境問題や、ごみ問題について取り組むといっても具体的な実感もないのが実情です。

 ごみは出たところですぐ処理をすればコストもかからないし、大きな施設もいらないと小学生達がミミズコンポストの管理を通じて実感しているのもかかわらず、都内の多くの区では、出たごみを車で排気ガスを排出して、大きな施設で燃やしているこの現実が、先生方が授業で環境学習といっても、先生に実感が無くて生徒達が矛盾を感じてしまうのではと素朴な疑問を感じています。

 今年も、都内のいろいろな小学校からミミズコンポストの設置依頼や問い合わせが来ますが、小学校と教育委員会とのコンセンサスが合わなくて残念です。当社としても都の施策事業である小学校に人工芝設置もいいけれど、小学校から排出されるごみを処理するエリアをゾーニングしてすすめていくことで、目で確認できる形での、リサイクル事業、生ごみ処理費の削減、NOXの削減、温暖化防止等、机上の空論から一歩前にすすめるのではと感じます。

生ごみはなるべく外に出さないで、出たところでリサイクルをしていくという意識を子供の頃から植えつけることで、将来の日本を背負う子供達の意識が大人になったときポイ捨てや、分別をしないでごみを出すだめな大人にならないための、はじめのきっかけづくりになっているにも関らず、そのきずきのチャンスをつぶしている大人達がいることが残念でなりません。

 環境問題を言う前に、子供の素直な感性と当たり前の意識をまげない環境を形成していくことがいかに大事かを再認識しています。

有限会社 農業経営研究所

農業行政と農地、食料

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 当研究所は農業振興に関する行政のプランづくりを支援しながら、一方では、農家の経営支援を生業(なりわい)としている。紙上の計画だけでは物足りず、実際の農作物の生産現場を歩き、生産性向上、農業所得の向上、食糧自給率向上、国土の保全という"お題目"は可能なのかを現地で考えながら、政策に反映できないかを現場から発信したいという思うが強い。

 これは、これまでの農業行政が農業の現場と何かマッチングしていないのに、原因が明らかにされずにいる現実、"お上頼み"の農政で、農家の自立は阻害されている現実、本来は経営者であるべき農家が流通や販売という営業活動の根幹にかかわる部分を第3者に任せきりにしてきた現実、国土の保全、環境保全の役割といわれながら、一銭にもならない作業、むしろ人件費の持ち出しを強いられている現実などなどを目の当たりにして、いいかげんにしないと農業をやる人なんていなくなるよ!という危機感が強いからである。(だからチャンスなのだが)

 これから、全国各地の取り組みを試行錯誤しながら紹介し、農業の展望と農業行政の役割、農地保全、国土保全の方法、食料自給率アップの方法などを提案していきたい。

 最初は、"農業行政は米行政であった"から始めたい。(つづく)

有限会社 農業経営研究所

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